滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆松本利寛 委員 そのページの細目事業の中に、農業次世代人材投資事業費補助金があります。この資金の採択要件、事業計画の立案はどのように進められるのかなど、国の補助事業ですから、国の補助事業としての概要について、農政水産部長に伺います。
◆松本利寛 委員 そのページの細目事業の中に、農業次世代人材投資事業費補助金があります。この資金の採択要件、事業計画の立案はどのように進められるのかなど、国の補助事業ですから、国の補助事業としての概要について、農政水産部長に伺います。
千葉県内における直近５年間の農業次世代人材投資事業の交付人数の推移ですけども、平成29年度が342人、30年度が335人、令和元年度が309人、令和２年度が285人、令和３年度が275人となっております。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
したがいまして、この非農家出身者の自営就農者につきましては、就農直後の経営を確立するということで、年間最大１５０万円が５年間最大交付される「農業次世代人材投資事業」というのがございますが、その受給者が大変多くなっている分類になるかというところでございます。
◆井田泰彦 委員 農業次世代人材投資事業、新規就農者育成統合対策について、令和４年度の事業の変更内容について伺う。 ◎窪田 担い手対策主監 「農業次世代人材投資事業」及び「新規就農者育成総合対策」は、新規就農者に対して、就農前研修時や経営の開始後に給付金を支出することを主な内容とする事業である。「農業次世代人材投資事業」を「新規就農者育成総合対策」に名称変更したものである。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 就職氷河期世代新規就農促進事業費補助金の関係ですが、（２）の経営開始型農業次世代人材投資事業費補助金の中でカバーできましたので、国の配分を頂かずに30歳以上50歳未満の方も対応させていただきました。
新たに就農した方に対しては、経営開始を後押しするため、最長五年、年間最大で百五十万円の資金が交付される国の農業次世代人材投資事業（経営開始型）と申しますけれども、これを積極的に活用しているところでございます。
７款１項７目農業改良普及事業費の予算額は８億7,044万6,000円で、今年度までに事業を開始した新規就農者などに対して資金の交付を行う農業次世代人材投資事業及び来年度から事業を開始する新規就農者などに対する資金支援などでございます。 229ページを御覧ください。
お尋ねの新規就農者の確保事業については、来年度は農業次世代人材投資事業ということで、国の制度を使い150万円の研修資金などの経営開始型の資金の支援をする事業です。こちらについては、当初見込んでいたよりも申請の数が少なかったので減額補正をします。 この国の事業を受けるために一定の枠を取って予算化しております。
現在の農業次世代人材投資事業の経営開始型は、これまで最長５年間支援を受けられましたが、新年度から創設される経営開始資金は最長３年間に短縮となります。 経営開始資金の交付期間を５年間とするよう国に要望すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、経営開始資金の交付期間終了後の２年間は県が支援すべきと思いますが、考えを尋ねます。
具体的には、県内外での就農相談会の開催、県内13か所のトレーニング施設等における技術習得に向けた研修などを実施するとともに、国の「農業次世代人材投資事業」等を活用し、就農準備段階及び農業経営開始に必要な資金を交付しております。
平成二十九年度からは、農業次世代人材投資事業として一貫して事業が継続され、県内ではこれまでに合計五百五十一人の新規就農希望者が活用してきたところであります。 これに比例するかのように、直近の新規就農者も初めて百五十名を上回るなど、徐々に成果が現れてきておりまして、この事業は次代を担う担い手の拡大に貢献していると大きく評価するところでございます。
まず、農業関係で、新規就農者への支援制度についてっていうことですけれども、平成２４年度から始まった国の事業で「農業次世代人材投資事業」というのがありますけれども、この事業は就農前の研修期間中や経営が不安定な就農直後の経営を確立するための資金を交付するもので、本県においても就農希望者の呼び水となって、近年の新規就農者数である１５０名程度を維持する原動力の一つとなっているというふうにお聞きしています。
このため、就農後、最長５年間の資金給付が受けられる国の農業次世代人材投資事業の活用や普及指導員による技術指導、青年農業者組織での仲間づくりなどを支援しております。 さらに、地域ぐるみで新規就農者を支える支援組織の強化を図るなど、定着に向けて取り組んでまいります。
まず、農業次世代人材投資事業の令和２年度における実績と事業の成果はどうか、お伺いします。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
また、財政面では、就農準備と早期の経営確立のため直接資金を交付する農業次世代人材投資事業や無利子の青年等就農資金貸付けなどにより支援を行っているところでございます。 今後も産地における行政機関、ＪＡ等関係者が一丸となって受入れ体制を整え、就農しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが待ったなしの状況にあるという危機感を持った国におきましては、農業者の就農直後の経営確立を支援する「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」の仕組みを見直すと発表されました。新規就農者が経営開始三年目までに施設や機械などに投資した場合、日本政策金融公庫から最大一千万円を無利子融資し、その償還を国と地方が折半で全額支援する仕組みを検討中とのことであります。
また、研修期間中の生活や就農直後の経営安定を図るため、国の農業次世代人材投資事業を活用し、昨年度は就農前の研修生十三名、経営を開始した新規就農者百十名に対して支援を行いました。 このうち地元の甲斐市におきましては、白ネギ栽培を開始した新規就農者は、地域に密着し、「甲斐のぎゅぎゅっとねぎ」としてブランド化し、産地化に向けて中心的な役割を果たしています。
県としては親元就農を含めた新規就農者の育成確保に努めるため、農業次世代人材投資事業の活用を働きかけており、これまでに計四百二十九人が活用しております。なお、この事業では親元就農の場合、新規作目の導入などが要件となっており、国では今年度より経営継承・発展等支援事業を創設し、その要件で除外されていた親元就農を含めた経営継承への取組を支援しております。
次に、新規就農者の確保・育成についてですが、農業次世代人材投資事業で、説明があったとおり年間150万、最長５年間の大変いい事業でありますが、これも５年後の経営の状況はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。